【米国：速報】トランプ政権が米国の中国国営メディアの人事を制限

＜引用元　ヴォイス・オブ・アメリカ　2020/03/02＞

トランプ政権は、中国政府の「ジャーナリストに対する長年の脅迫と嫌がらせ。」を理由に、米国内での中国国営メディアの活動を制限すると発表。

マイク・ポンペオ米国務長官は、国営新華社通信、中国国際テレビ(CGTV)、中国ラジオ・インターナショナル、中国日報、海天発展USAの五つの国営放送局からの、中華人民共和国(PRC)の市民に対する規制を発表した。

これらの機関は合わせて約160人の中国人を雇用している。国務省によると、3月13日以降100人に制限される。

米国内の他のメディア組織で働く中国人は、この制限の影響を受けない。

中国の張俊国連大使は月曜日、米国は中国のジャーナリストの活動に干渉すべきではないと述べた。

今年三月の国連安全保障理事会議長国就任後の記者会見では、「私たちには多少の違いがあるが、米国が中国から来たジャーナリストの仕事に干渉することは適切ではないと思う。」と述べた。

中国の外国人記者

この五つの機関は、米国が「中国共産党の明示的な宣伝機関(CCP)」と断定しており、以前は国務省が中国政府の在外公館として指定していた。

ポンペオ国務長官は声明で、「我々の目標は相互主義です」と述べた。「我々は、米中関係の他の分野で行ってきたように、長年待ち望まれていた公平な競争条件の確立を目指している。この措置によって中国政府が、米国をはじめとする外国メディアに対して、より公平で相互的なアプローチをとるようになることを望んでいる。」

国務省高官によると、この制限が実施された後も、中国の5つの国営メディアグループは、米国内のすべての米国メディアで外国人記者を合わせた数よりも多くの中国人記者を米国内で雇用し続けているという。

トランプ政権の別の高官によると、米国は2015年以降、米国内で働く中国に対して3,000件のI-1ビザを発行している。「これとは対照的に、米国の報道機関では、中国本土内で活動している中国人以外の米国人は75人ほどしかいない。」

I-1ビザは米国政府が発行するビザで、外国メディアの代表が米国で働くために発行される。

米国が中国人記者に発給するビザは、滞在期間？ない。これとは対照的に、中国政府は現在、中国にいるすべての外国人記者に滞在期間を課しており、中には30日間という短い期間もあります。30日後、中国にいる外国人記者の中には延長を再申請しなければならない人もいる。

メディアの自由

米国の決定は、中国外国特派員協会(FCCC)が2019年に中国のメディアの自由に関する詳細な調査報告書「統制、停止、削除:　中国での報道は追放の脅威にさらされている」を発表したことを受けて下された。

米国務省高官は、「米国は、中国における国際的な報道機関に対する虐待的、不公正かつ非相互的な取り扱いに関する米国の懸念の深刻さを明確に伝えるために、この措置をとっている。」と述べた。

FCCCの報告書によると、中国当局は外国メディアに対するビザを武器化しており、2019年には十数人のジャーナリストに省略された報道関係者の証明書を発行し、2019年8月からは四人の特派員を中国から追放している。

中国外交部の報道官は、FCCCの報告は「不適切で」であり、中国はこの組織を認めていないと述べた。

今回の発表は、中国がウォールストリート・ジャーナル紙の記者3人を追い出したことを受けた措置でもある。

行方不明のジャーナリスト

過去数週間、コロナウイルスの発生を記録し、中国政府に反抗的だと見られていた中国人市民ジャーナリストは、「消えた」と言われた。

2月28日、香港の出版社ジミー・ライと二人の著名な野党政治家が、2019年の民主化集会をめぐる違法な集会で起訴され、香港の民主化デモ参加者に経済的貢献をしたライはその後保釈された。

中国は2月24日、2015年に行方不明になり、タイで中国の工作員によって拉致されたと考えられていたスウェーデン人出版社のグイ・ミンハイ氏に、海外で「情報提供」の罪で10年の刑を言い渡した。

「中国国内では言論の自由が10年前を超えて侵害されています」とトランプ政権の高官は述べた。

国務省によると、中国の5つの国営メディアグループの米国での活動は、人員名簿のほか、雇用と解雇の決定を開示しなければならない。また、米国内で賃貸または所有している物件を登録する必要があります。

チャイナ・デイリーは中国共産党(CCP)が発行する英字新聞。海天発展USA は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』を発行している。

U.S.当局者らは、米国内で活動する中国のプロパガンダ機関に「目覚めること」があると述べている。例えば、CGTVは旧称China Central Television(CCTV)として知られており、2013年のイベントで国務省に温かく迎えられたこともあったが、現在は中国の外交官として厳しい視線にさらされている。

国務省の演壇では、当時CCTVの局長を務めていたマー・ジング氏が、CCTVは「知識と理解」を推進するための米国と中国の架け橋として宣伝した。