＜引用記事　ロシア・トゥディ 2019/09/27＞

EUは日本をアジア「コネクティビティー（連結性）」計画に参加させ、交通、エネルギー、デジタルプロジェクトを調整する画期的な協定に調印した。インフラ投資における中国の支配に対する懸念が背景にある。

この協定は日本のEU・アジア連結性計画への関与を正式に表明するもので、安倍晋三首相とジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長が同日、ブリュッセルで開催された欧州連合連結性フォーラムで署名したものだ。

安倍首相は調印式に先立ち、記者団に「単一の道路あるいは単一の港であろうと、EUと日本が何かに着手すれば、インド太平洋から西バルカンやアフリカに至る持続可能なルールに基づいたコネクティビティーを構築することができる。」と述べた。

EU当局者らは、東欧、アフリカ、アジアのインフラ構築で中国が優位に立っているとみて、中国からの資金調達を避けるために日本に目を向けている。中国は2013年以降、東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカとの陸海ネットワークの構築を目指す 「一帯一路」 インフラ構想に基づき、60カ国以上で橋、道路、トンネルの建設に資金を提供している。

安倍首相は「地中海や大西洋に通じる航路は開かれていなければなりません。」と述べ、中国が資金提供するプロジェクトがEUとアジアの交通網を支配することを防ぐ狙いがあることを強調した。

「日本及びEUは、特に西バルカン地域、東ヨーロッパ地域、中央アジア地域、インド太平洋地域及びアフリカにおいて、パートナーである第三国とのコネクティビティー及び質の高いインフラに関するそれぞれの協力の間の相乗効果及び補完性を確保し、行動を調整するよう努める。」としている。

この契約は、「透明性のある調達方法」だけでなく、「自由、開放的、公正、無差別かつ予見可能な地域的及び国際的な貿易及び投資」も保証するもので、600億ユーロ(654億8000万ドル)のEU保証基金、開発銀行、民間投資家が支援する。署名国は、「財政能力と債務持続性」に「細心の注意」を支払うことを約束した。ジャン=クロード・ユンカー議長は、「山のような負債」や単一国に依存することなく、インフラの構築を支援することを約束した。

今回の合意で分配される資金のすべてがアジアに使われるわけではないが、EUの新たな課題は、アジアとのインフラ関連への支出をEUの公式政策とすることであり、これにはEU共通の予算も含まれる。

ヨーロッパ・コネクティビティー・フォーラムは2日間にわたって開催される国際会議で、ヨーロッパ内外の政府、金融機関、民間セクターの結びつきを強化することを目的としている。今年のフォーラムは「EU-アジアのコテクティビティ:持続可能な未来のための橋作り」をテーマに開催され、アジア太平洋地域におけるEUとパートナー諸国との協力強化に焦点が当てられている。

※注意：記事中の安倍首相の言葉は、英語記事原文を翻訳したもので、安倍首相の実際の言葉と全く同一ではありません。

（海外ニュース翻訳情報局）

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