【米中関係：CSIS報告書】2019年の米中関係を振り返る

欧州

現在、大西洋を越えた政治関係には大きな外交的逆風が吹いているにもかかわらず、欧州連合は中国に対する米国、日本、オーストラリアの見解をますます追いかけるようになっている。
中国が15年前、ドイツとフランスを、中国を優遇する世界的多極化の中で、米国の力に対抗する存在と見ていた時とは、大きな変化だ。
これに先立つ米－EU間の対中政策の相違は、1989年の天安門事件以来続いていた対中武器禁輸措置を解除しようとするブリュッセルの試みが頂点に達した。
ブッシュ政権下でアジア問題に取り組んでいた人々は、中国政府が台湾への軍事攻撃を合法化する「反国家分裂法」を公布した年に中国への武器売却を認めることは賢明ではないと、欧州の同盟国を説得するのに多大な努力を払った。
南シナ海での中国の圧力に欧州が警戒感を強めてから数年;南太平洋でのキャンペーンに影響を及ぼす(歴史的にフランスが関心を持ってきた分野);　新疆の抑圧;知的財産権に関する略奪的な経済政策もある。

ブリュッセルは、2019年3月の「EU-中国の戦略的展望」報告書において、以下の点に留意した。「同時に、中国は、異なる政策分野において、EUと緊密に目標を一致させている協力パートナーであり、EUが利益のバランスを見いだすために必要な交渉パートナーであり、技術的リーダーシップを追求する上での経済的競争相手であり、統治の代替モデルを推進する制度的競争相手でもある。」（強調筆者）一方、英仏は南シナ海での共同航行自由作戦(FONOPS)を実施することに合意した。
各国政府が中国とのより微妙な協力関係を求めてきたのに対し、議会は中国の強制に対抗するためのより強力な措置を求めてきた。例えば、英国下院外交委員会は2019年4月、[女王陛下の政府の中には]、「中国における習近平氏の権力が強化されたことを考えると、英国がこうした緊密な関係を模索することにコミットすることは適切であろう」と疑問を表明した。

しかし、中国に対する欧州の態度が硬化する一方で、EUの中国戦略は重要な構造的制約に直面している。中国は、ハンガリーやギリシャなどの弱小な委任国を使ってコンセンサスを阻止することで、EUの行動を無力化する能力を示した。2016年7月、EUが南シナ海に関する国際法廷の裁定に関する声明を出すことに失敗したのと同様である。
また、英国を含む欧州内での中国の政治的介入キャンペーンに対する政府の回答がないことを示す証拠もある(オーストラリアとは対照的に)。欧州はまた、ブレグジットからの国内的な妨害と、より直接的な政治的干渉、そしてプーチン大統領率いるロシアによるグレーゾーンへの弾圧に悩まされている。

結論

この証言では、米国の最も強力な民主主義の同盟国に焦点を当ててきた。というのは、最終的には、東南アジアおよびそれ以外の地域における、より小さな大国に対する中国の強圧的戦略への抵抗は、インド太平洋および国際体制の自由で開かれた維持に必要な能力、能力、価値を有する大国間の連帯次第である。

中国の挑戦に対する主要な民主主義国の見解が収斂しつつあることは明らかであるが、我々の間の結びつきは、中国がくさび戦略を追求する機会をあまりにも多く提供している。連帯はワシントンの原則的で持続的な戦略的ビジョンから始めなければならない。インド太平洋地域の自由で開かれたビジョンはまさにそのような道筋を示しているが、大統領自身はあまりにも頻繁に自らの政府関係者を弱体化させてきた。

これらの委員会への最終勧告は、成功のために必ずしも大統領のリーダーシップに頼ることなく、インド太平洋の自由と開かれたビジョンを強化するためにどのような新しい政策措置が効果的に実施されるかを前提としている。

第一に、G7のプロセスを再活性化させ、ルールに基づく国際秩序に対する主要な民主主義国のコミットメントを強化し、中国の略奪的行動を非難すべきである。
G7サミットは唯一の場であり、各国政府のシェルパのレベルでの共通戦略を強化する大きな可能性がある。

第二に、日韓関係の緊張を解消し、日米韓の安全保障協力を再構築することだ。

第三に、日本や韓国に過剰なホスト国支援を要求し、それが域内の主要同盟国との対立や分裂につながってはならない。

第四に、トランプ政権は速やかに日米自由貿易協定 (FTA) を完成させ、TPPからの離脱によって失われたルール作りの影響力の一部をこれらの協定の集合体がもたらすように、トランプ大統領が表明した二国間貿易協定の優先事項を実施するための具体的な措置を探求すべきである。

最後に、中国との通商交渉で、ファーウェイ禁止や香港での民主化デモ、台湾への武器売却などをカードとして使うことは避けるべきである。同盟国は、米国が中国との貿易を縮小すると考えるならば、中国からの圧力にさらされることはないだろう。

最後に、同盟国なしでは中国の戦略は存在しないことは明らかである。

（海外ニュース翻訳情報局）