【米中関係：CSIS報告書】2019年の米中関係を振り返る

オーストラリア

日本と同様、オーストラリアも中国からの圧力を受けている。そして、日本と同様、オーストラリアもその圧力に屈することを拒否している。キャンベラにとって、アジアにおける中国の修正主義に対する広範な懸念は、2017年の外交政策白書で取り上げられた。

マルコム・ターンブル首相は6月、国際戦略研究所主催のシャングリ・ラ・ダイアローグで、 「強圧的な中国は、近隣諸国が自らの自主性と戦略的空間を割譲する要求に反発し、両国間、特に米国との同盟とパートナーシップを強化することで中国の力に対抗しようとするだろう。」そして、それはまさにオーストラリアがしたことである。

オーストラリア固有の懸念事項は次のとおり：

・選挙献金を通じたオーストラリア国内政治への中国の介入は、最近の法律が制定されるまでは完全に合法であった。
・太平洋諸島における中国のプレゼンスを高めることで、オーストラリアをパートナーとして排除することを目的とする　;人民解放軍の軍需兼用施設の設置;地域の水産資源等の活用;贈収賄や汚職といった手段を使って中国の影響力を高めている。
・重商主義国家は、ファーウェイの5G調達を禁止したキャンベラの決定に対する報復として、豪州から中国への石炭輸出をボイコットし、中断させた。
・中国の南シナ海の軍事化

中国はオーストラリアの輸出品、特に石炭の主要な市場であり、オーストラリアの世論は中国を脅威として認識するのが遅かった。なぜなら、米国や日本のような製造業ベースの経済と比べて、経済的相互作用がオーストラリア国内の経済的利益を損なうことが少ないからである。しかし、中国の強制に反対する政府の圧力は、中国政府の元閣僚の一部を除いて、幅広い超党派の支持を得ている。
今回の選挙で野党のオーストラリア労働党(ALP)が予想通り勝利したなら、オーストラリアの対中接近に大きな変化はなかっただろう。ALPはまた、ファーウェイの禁止、QUADへの参加、米国との同盟協力の強化を支持した。しかし、日本と同様、オーストラリアの当局者は、米国がTPPから撤退し、この地域に制度を構築することで空白が生じることを懸念している。

韓国

歴史的に韓国は日本よりも中国の冊封体制に関連しており、中国は習近平が政権を握って以来、韓国に米国からの撤退を強く迫っている。2014年4月に上海で開催されたCICA会議で、中国政府は韓国の外相に対し、アジアでの同盟に反対する習氏の声明に署名するよう圧力をかけたが、失敗に終わった。

2017年には、北朝鮮の増大する弾道ミサイルの脅威を防ぐために米国のターミナル高高度防空（THAAD）システムの配備を受け入れたとしてソウルを罰するために、中国は韓国企業をボイコットし、韓国への観光を妨害した。
不買運動は、韓国企業に数十億ドルの損害を与え、数社を率いた中国市場から撤退した。

韓国は中国の要求には応じていないが、中国の強制に対抗する必要性については、日本やオーストラリアの政府よりはるかに慎重である。(例えば、韓国は自由で開かれたインド太平洋に参加する際1年以上を費やし、東南アジアの韓国大使はしばしば、米国、日本、オーストラリア、欧州の大使館による同じ考えの調整会議を避けている。)
これは、韓国の対中貿易依存度が相対的に高いことも一因だが、韓国政府の消極的な姿勢は、朴槿恵前政権と文在寅政権のいずれにおいても、韓国統一プロセスにおいて中国が決定的な役割を果たすだろうという確信を反映している。中国は、朝鮮半島がいかなる外国の同盟からも独立していなければならないことを意味する「独立の」統一を支持している。これは、 「統一された韓半島は、米国との同盟関係によってより安全になる」 という米国、日本、韓国の立場と真っ向から対立する。それにもかかわらず、韓国政府は、中国との関係改善が北朝鮮の脅威に対処する上で有益であるという考えに固執し続けている。

しかし、国民の間では韓米同盟に対する支持が根強い。2019年第一四半期の世論調査で、中国より米国との関係を好むかどうかを聞いたところ、 「そう思う」 という回答が75%で、米中の戦略的競争が激しくなっても米国を選択するという回答は67.7%だった。北朝鮮問題に関して、中国が米国にとって韓国にとって重要な位置を占めることすらない。
2019年のシカゴ国際問題評議会（CCG）の調査によると、「北朝鮮はなぜ韓国を攻撃しないのか」という質問に対して、中国の制約的役割を指摘したのはわずか6%であり、70%以上が米軍、米韓同盟、米国の核抑止力などの複合的なことを指摘した。

にもかかわらず、北東アジアにおける地政学的な力学は、朝鮮半島における中国のくさび戦略を引こうとし続けている。この夏、日韓が対立すると、中国とロシアが2019年7月23日、初めての合同爆撃機で、韓国と日本の領空に侵入した。韓国側は共同対応ではなく、日韓情報共有協定を破棄して日本との論争をエスカレートさせた。