トランプ大統領：8か国対象の新たな入国規制を発表

この記事では、The Hillのトランプ大統領の8か国入国規制についての記事をご紹介します。日本の大手メディアより、少しだけ詳しくでていましたのでぜひご覧ください。

Update  2017/09/26  7:25

The Hill  BY OLIVIA BEAVERS – 09/24/17 07:35 PM EDT

トランプ大統領は、論争の的になっている入国禁止措置を、国民のために入国制限を強化する目標リストに8カ国が置き換えられたと、日曜日、上級行政当局は発表した

修正された国リストの8カ国は、チャド、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンである。

関係者は、これらの国が、入国審査を強化することを目指す米国の情報共有条件を遵守しなかったと述べている。

イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアは、大統領の最初の入国禁止の一部だった、そして、今回スーダンに対する制限を解除した。

イラク、北朝鮮、チャド、ベネズエラの4つの国が新たな米国の査定要件を満たさない国のリストに追加された。

当局者は、この制限は出身国や宗教に基づくものではなく、客観的な世界的再調査に基づいていると主張した。

この宣言は、トランプの90日間の6か国のイスラム教主要国からのビジターの入国禁止が期限切れになる同日に実施される。

この命令は10月18日に実施される。スーダンに対する規制解除は、大統領の指令の署名の完了とともに実施された。

トランプ大統領は、「大統領として、米国とその国民の安全と利益を守るために、私は行動しなければならない」とその宣言で述べた。

大統領はまた、発表が行われた頃、ツイッターでもつぶやいた。
「我々は、我々が支障なく入念に検査できない国は、我々の国への入国を許可しません、」

最高裁判所の例外を認めた「善良な」個人は、10月18日までビザを申請することができる。これにより、米国市民の外国人である祖父母は、この日までに入国の恩恵を受けることができる。

国家安全保障省（DHS）は、「イラクは対象国のリストには含まれていないが、イラク国民が米国の安全保障や治安にリスクを与えるかどうかを判断するために、さらなる精査を受けるべきだと述べた。」

ホワイトハウスは、新たな安全対策を制定するために、国家安全保障省、国務省、司法省およびその他の政府機関の関係者と協議した。

いくつかの国は、身元管理と情報共有の不備のために拒否され  、一部の地域の国は、その国民を米国に入国させることで、脅威レベルに加わる相当量のテロ組織があり、その他の国は情報協定には全く従わなかった。

ある当局者幹部は、この制限は 「必要」 と 「条件に基づく」 であり、アメリカ人の保護を強化することを目的としていると述べた。

リストの変更は、100日ごとに更新される。変更は双方向に進む可能性がある。：国はリストから外れるこができるが、標準に達していないと見なされない場合は（入国禁止）リストに載せることもある。

当局者によると、今後6日間で、難民上限の変更や修正について議会メンバーに通知する予定だという。