【米国:ホワイトハウス】大統領から下院議長および上院議長への書簡の本文（ウラン輸入について）全文翻訳

8月8日、大統領がウラン輸入に関し、安全保障においての懸念を基に、下院議長及び上院議長へ書簡を送りました。全文を翻訳いたしました。

＜ホワイトハウス　2019/08/08＞

大統領から下院議長および上院議長への書簡の本文

 国家安全保障

2019年8月8日

2019年8月8日

議長各位

2019年4月14日、商務長官(長官)は、1962年の貿易拡大法第232条【改正（19U.S.C.第1862条法令）参照】に基づき、ウラン輸入(ウラン鉱石、ウラン濃縮物、六フッ化ウラン、濃縮ウラン及び燃料集合体中の濃縮ウラン)が米国の安全保障に及ぼす影響に関する調査報告書を私に送付してきました。

同法(19U.S.C.第1862条 (c)(2))に従い、私は、2019年7月12日付けの覚書(ウラン輸入が国家安全保障に及ぼす影響と米国核燃料作業部会の設置)において、ウランが米国の国家安全保障を損なうおそれのある量及び状況で米国に輸入されているという長官の調査結果に同意しないと決断しました。
同長官の調査結果は、ウラン輸入が国内採鉱に関して国家安全保障に与える影響について懸念を提起したと認識していますが、現時点では、核燃料サプライチェーン全体に関する国家安全保障上の考慮について、より詳細な分析が必要であると認識しています。従って、私は、法律第232条に基づく措置を取りませんでした。

しかしながら、米国のウラン産業が国内でのウラン生産において重大な課題に直面しており、これは国家安全保障上の問題であることについては、長官と意見が一致しています。
国内ウラン生産に関して長官が確認した懸念に対処し、国内の原子力サプライチェーン全体の包括的な見直しを確保するため、私は、国家安全保障問題担当大統領補佐官及び経済政策担当大統領補佐官に対し、米国核燃料作業部会(作業グループ)を設置し、共同議長を務め、国内の核燃料生産の回復及び拡大に向けた提言を策定するよう指示しました。

作業部会は、米国の国家安全保障及び不拡散の目標に沿って、核燃料サプライチェーン全体を再活性化するために、国内の核燃料生産の現状を分析します。この作業部会は、2019年7月12日の私の覚書から90日以内に、その調査結果と必要に応じて国内での核燃料生産を更に可能とするための所見を述べ、報告書を大統領に提出します。

敬具

ドナルド・トランプ

(海外ニュース翻訳情報局）

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