【仏：発表】米国の怒りにも関わらず、大手ハイテク企業に課税する法案を可決

＜引用記事 RT 2019/07/11＞

木曜日、グローバル企業の税の抜け穴を悪用したとして非難されてきたGoogleやFacebookなどのIT企業に課税する法案が、フランス議会で可決された。この決定は、米国政府が税金の調査を開始した後に下された。

この法案で、フランスでの多国籍企業の売上高に3%の税金が課される。7億5000万ユーロ(8億5000万ドル)以上の売上高を持つデジタル企業で、そのうち少なくともフランスで2500万ユーロの売り上げのあった企業は、課税の対象となる。フランスのルマイア蔵相は、新税制を擁護し、同国は「独自の税務ルールを決定した」と述べた。

「 これがデジタルサービスの国際課税においての合意を見出すため業務を、さらに加速させるインセンティブになるはずだ とアメリカの友人に伝えたい」（ルマイヤ蔵相）

この法律はすでにGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)税と呼ばれており、米国政府の怒りを買い、GAFAが「米国企業を不当に標的にする」ことを懸念していた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、水曜日、「この法律の影響を調査し、それが差別的であるか、不合理であり、負担であるか、または米国の通商を制限しているかどうかを決定する」ために、フランスの税金の調査を命令した。

新しい税は利益ではなくフランスでの売り上げに基づいている。支払いは全世界の多国籍企業―アメリカ企業を中心に約30社―を対象として行うが、中国、ドイツ、スペイン、イギリスの企業も対象となる。

これらの大手IT企業は、米国内および国際的な税法を遵守していると主張している。