【米国-欧州】1億ドルを盗んだサイバー犯罪ネットワークが逮捕された

ネットが世界中でつながると、犯罪も世界規模になりそのターゲットは、ネットがつながる全ての人になります。
昨今は、いつも情報漏洩が問題になりますが、情報漏洩というものは防ぐことができないものと考えた方がいいかもしれません。
世界中の国々とりわけ先進国は特定の国関わらずどの国でも、ネットを多かれ少なかれ監視しているのが現状だからです。
その監視には、このような犯罪を防止する役目もあるわけですが、そこに個人の自由が奪われたり悪用されることにならないよう、監視する側の倫理が問われるのではないかと思います。

個人としては、情報漏洩されても困らない対策をいつもする必要があります。

Post by Mariko Kabashiama 2019/05/20 12:20

【TRT world　2019/05/16】

1億ドル以上の金銭的損失をもたらしたサイバー犯罪の容疑者10人が、コンピューター詐欺の共謀、電信および銀行詐欺の共謀、マネーロンダリングの共謀の罪で起訴されている。

16日木曜日、米国とヨーロッパの当局者によると、数万台のコンピューターをウイルスに感染させ、1億ドル以上の金銭的損失をもたらした悪意のあるソフトウェア攻撃に関連し、10人が起訴されたと発表した。

このマルウェアは、東欧のサイバー犯罪者が感染したコンピューターを遠隔操作し、被害者の銀行口座から資金を引き出すことを可能にし、米国生活のあらゆる分野の企業や機関を標的にした。被害者の中には、ワシントンの法律事務所、テキサス州の教会、カリフォルニア州の家具店、ミシシッピ州のカジノなどが含まれていた。

被告は6カ国から来ており、何人はヨーロッパで起訴を待っている。関連する事件の11番目の被告人は2016年にブルガリアから米国に引き渡され、先月、ペンシルベニア州ピッツバーグの連邦裁判所で罪を認め、木曜日の事件で起訴された。

起訴内容には、コンピューター詐欺の共謀、電信および銀行詐欺の共謀、マネーロンダリングの共謀などが含まれる。

ピッツバーグ在住の米国人弁護士スコット・ブレイディ氏によると、司法省はここ数年、外国人ハッカーに対するマルウェア関連の複数の訴追を推進してきたが、今回の事件は国際的な協力のモデルとして際立っているという。

どのようにサイバー犯罪を起訴するのか?

米国と条約を結んでいる国でさえ、しばしば面倒な手続きとなり、何年もの交渉を要することがあり、検察官は、10人の被告全員の即時送還を求めるのではなく、まず、東欧のウクライナ、モルドバ、グルジアの国々で、そのうちの数人を起訴するだろう。

「これはサイバー犯罪を起訴する方法のパラダイムの変化を表しています」
ブレイディ氏は、6カ国の代表とのハーグでの記者会見に先立ち、AP通信とのインタビューで語った。

この捜査は、2016年に米司法省がAvalancheという20種類以上のマルウェアをホスティングしていたコンピューター・サーバーのネットワークを解体したことに端を発している。

「過去3年間、捜査と特定が非常に困難を極め、タマネギの皮を剥くように真相に近づいていきました」とブレイディ氏。

当局者によると、今回の訴訟で引用されたマルウェアは41,000台のコンピューターに感染し、正当なメッセージや請求書を装ったスパムメールを使用していたという。

電子メールが開かれると、ヨーロッパで活動するハッカーたちは、被害者のコンピューターで使用されるキー入力を記録したり、銀行のログイン情報を盗んだり、口座から金銭を引き出すことが可能になる。

ブレイディ氏によると、検察当局は常に盗まれた資金の回収に努めているが、国際的なサイバー犯罪事件ではこの捜査が特に困難だという。

「収益はビットコインに変換され、プライベートキーがなければ、それらの口座を押収することはもちろん、特定してアクセスすることは非常に難しい。」とブレイディ氏は述べた。

H/T TRT World

(海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）