【米国：世論調査】FOXニュース世論調査:経済に満足しているものの関税は打撃になると回答

現在の米中貿易戦争を見ていると、かつての日米貿易摩擦を思い出します。
当時の米国を中心とする世界の日本に対するバッシングは、現在の中国に対するバッシングよりも凄まじいものでした。
当時実務をされていた方々は、まだ記憶に残っているのではないでしょうか。
さて、こちらはFOXニュースが世論調査を行いましたので、その結果をご紹介いたします。
現在の米国の一面がわかるのではないでしょうか。

Post by Mariko Kabashima　2019/05/17 　10：27

【Fox News 2019/05/16】

回答者の半数近くが米経済を肯定的に評価し、ドナルド・トランプ大統領を信頼しているとした。

最新のフォックス・ニュースの世論調査によると、47%が経済は非常に良好だと答えている。過去18年間でその数字は、2回だけである(どちらの時期も、2018年にトランプ政権下だった)。また、16%が経済は非常に良い状態だと答えており、2018年1月の17%から1ポイント低下した。

共和党員の７６％が経済を肯定的に見ているが、民主党は28%、無党派は30%に過ぎない。

トランプ氏が大統領に就任する前の2016年12月、米経済を肯定的に評価した回答者は33%に過ぎなかった。

調査ではまた、現在の経済に最も責任があるのは誰なのか、リストなしで回答者に名前を挙げるよう求めている。その結果、トランプ大統領と共和党が38%でトップとなっているが、これは、次点の前大統領と民主党の13%よりはるかに上回っている。

回答結果はこちらから

経済に肯定的な見方をしている人の中で、トランプ氏と共和党の支持率が44%であるのに対し、オバマ氏と民主党の支持率は15%だった。
また、経済について否定的な評価をしている人たちからも、トランプ大統領と共和党に対する非難が最も多く、それぞれ32%と12%だった。

大統領の全体的な職務評価は賛成46%、反対53%だった。先月は賛成45％、反対51%(2019年4月)だった。

外交政策では、トランプ大統領の北朝鮮に対して「強気ではない」という意見が2018年4月から20ポイントも跳ね上がった。一方イランに対しては、「強気すぎる」と言う人が5ポイント増えた。

同大統領の業務に対する評価は、国境警備(賛成46％、反対51%)、移民(賛成41％、反対54％)、税金(賛成41％、反対52％)、銃(賛成40％、反対51％)、医療(賛成36％、反対55％)で、全てが否定的である。

トランプ大統領が肯定的な評価を受けているのは唯一経済だけで、回答者の賛成48%が、反対46%であり、同氏の政策は経済に打撃を与えている(38%)よりも役立っていると考える人の方が多い(40%)。

しかし、個人レベルでは逆で、同大統領の政策は、彼らを助ける(32%)よりも打撃を与えている(37%)という指摘が多い。さらに27%は、トランプ氏の政策は家庭にとってどちらの面でも影響を与えていないと答えている。

11ポイントの差で、有権者は中国からの輸入品への関税引き上げは経済に悪影響を与えるだけでなく、経済にプラスになると考えている。

誰が中国に対する米国の利益を守る大統領としてより良い仕事をするだろうかという質問に、トランプ大統領(38%)よりもジョー・バイデン元副大統領(42%)の方が良いと多く答えたのも、そのためであろう。

一方で、経済の好調が家計を助けていると回答した人は70%で、株式市場の好調が家計を助けていると回答した人は53%とはるかに少なかった。

同数の３３％の人が、2017年の共和党税制改革法は国にとって良いことであり、悪いことだったとしている。また、19%の人が「良くも悪くもない」と言っている。

オバマケアがより人気が高く、50%が国のためになったと感じ、37%が悪いと感じている。
9ポイントの差で、法律を維持したり拡大したりするよりも、オバマケアの少なくとも一部を廃止したいという人の方が多い。共和党の税法について、有権者は16ポイントの廃止を望んでいる。

トランプ大統領は優秀なビジネスマンだったかどうかの質問に、回答者は、賛成50％、反対43%で評価している。共和党員は同氏を（84%)が優秀だと考え、民主党員は(69%)が優秀ではなかったと言い、無党派は(賛成43、反対42%)と分裂した。

有権者はトランプ大統領が同氏の納税額を出さないことについて、(賛成50、反対46%)で４ポイント差で問題だと答えている。 これは、大多数が(賛成46％、反対53%)とし、「大した事はない」と考えていた2016年の回答とは対照的である。
しかし、トランプ大統領の確定申告を見ることは多くの人には関係がないとするものの、55%の人が、同氏の商取引や税金を見ることは「不可能だ」としていて、同氏に対する彼らの印象を変わるかもしれない。

議会に対しては、回答者の21%が肯定的で、66%が否定的なことから、議会を依然として低く評価している。

Beacon Research (D) とShaw&Company (R) の共同指導の下、2019年5月11~14日に実施されたこのFox News Pollでは、無作為に抽出した全米の登録有権者1,008人を対象に、固定電話と携帯電話の両方でインタビューを行った。今回の調査のサンプリングエラーのマージンは、登録回答者全体で±3%ポイントである。

(海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）