【米国：世論調査】民主党は中産層への補助金より富裕層への増税を支持

米国のヒルの記事から紹介します。
この記事のなかで、「ピュー・リサーチ・センターが2014年に行なった調査では、民主党支持の成人の71%が、米国経済は大半の米国人に強固な利益をもたらすと考えていると答えた。その数は2017年までに82%に増加した」とあります。
左派の民主党もトランプ政権であったとしても、米国経済に自信をもっていることが分かります。
我が国の経済はどうでしょうか。安定した政権にもかかわらず、消費税１０％になるということもあり、あまり発展的ではない日本の未来を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。
「パンはペンよりも強し」で、経済が良くなる、良くなる見通しがある、希望が持てるということがあれば、もっと活気のある日本になるはずです。
それにしても、だらだらと同じことを繰り返すような意味のない議会にかかる支出をなくし、多すぎる国会議員を本当に国益を考えて効率よく働いてくれる議員だけにし、税金を節約し、未来につながるところに使って欲しいものです。

Post by Mariko Kabashima 2019/03/18

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【The Hill　2019/03/16 】

米国のHill-HarrisXの世論調査によると、民主党の有権者は、低所得層に税額控除を提供するよりも、富裕層への増税を望んでいるという。

民主党支持者もしくは民主両党寄りの有権者では、高所得者への増税を支持する人が40%で、低所得者には州や連邦レベルで政府の補助金を支給すべきだとする人は12%だった。

42%が両方の選択肢を好むと答え、6%がどちらも追求すべきではないと答えた。

2020年の民主党大統領選では、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-Mass.)やバーニー・サンダース上院議員(自由連合党-Vt.)などの候補が、富の分配を選挙戦の焦点にしていることから、経済の不平等が大きな問題となっている。

同調査によると、民主党と同様、無党派層も低・中所得層への増税よりも富裕層への増税に関心を示している。

39%が富裕層への増税を、9%がその他への補助金を、30%がその両方を望んだ。無党派層の22%が「どちらもすべきでない」と答えた。

共和党の有権者も、低所得層への補助金より富裕層への増税を望んだ。共和党の回答者の30%が増税を望んでおり、9%が補助金を望んでいる。20%が両方欲しいと答えた。

全有権者のうち、36%が富裕層への増税を支持し、10%が他の納税者への補助金を求め、31%が両方を求め、22%がどちらも望まないと答えた。

近年、富の再分配に対する国民の支持が高まっている。